2019年11月29日金曜日

THEブラック企業(最終編)

 もうできれば、この話題はこれで終わりにしたいと思う。私的に言えば「勝てなかった」というのが正しいのか。しかしながら恐らく会社側から見れば4行政機関から指導とか勧告といったようなものがあったはずである。行政「処分」があったかもしれない。それは公益通報者である私個人には伝えられないものなので想像の域を出ない。マスコミも報じないから、結局リスナーさんには分かりにくいと思うが、「行政とはそんなものである」と理解してもらいたい。私は聴取に対して嘘や誇張はしてないし、物的証拠は提出し、実際にこの目で見たものと、人から聞いた伝聞と推測はしっかり分けて伝えた上で、調査してもらった結果、実際に違法行為がそれなりに出てきたと言う事だ。

 しかしながら、これを書いている現在においては、どの案件も「違法だけど刑事事件にはならない」そうである。実に歯がゆい事である。

 21日に開示された資料のほとんどはマニフェストであった。3組のA〜E票全てが添付されていた。気になる重量は19.5トンもの焼却灰が出たがこれは、燃やしたものが3年に渡って燃やした木製パレット300枚にしては多すぎる量だし、掘り出した穴も大きくなり、私が見たものと同じ形に見えた。穴の位置も最終的な結果が出てから、当初私が指摘した位置と同じだと言い出した。緑のラックの部分は疑惑なのか、とにかく有価物なのだろう。元はと言うと本庁の職員が「穴の位置は言えない」と言った事が様々な憶測を呼んで翻弄された訳だが、穴の場所についての見解で役所の回答がフラつくとはおかしい話である。


開示資料に添付されていた写真
上が焼却灰の撤去後、下が撤去前
撤去後は発見された時より穴が大きくなり
私が実際に見たものの大きさ、形に近くなった。

 そして最大の疑念の19トンにもなった焼却灰の量であるが、長野県が言うには、雨が降って水分を含んだとか、雨で崩れて土砂の含有が多くなったとか。なぜだろう、そこの矛盾点を指摘すると当該企業ではなく、長野県がしきりに弁明のような説明をしているように聞こえる。この結果と残されたものは疑惑なのか、真実なのか、視聴者と地域住民の方にも一緒に考えてもらいたい。

 結果的に「行政指導に従順に従ったので、これにて調査を完了したい。」と開示された産業廃棄物立入調査記録には明記してあった。恐らくこれが世間大衆に対する最終報告となるだろう。ただし、私個人には別途、書面にて回答をし、本庁の資源循環推進課職員から口頭にて説明があるようだ。しかしながら、出た結果は変えられないだろうから、追認するような説明に終始すると思われる。

マニフェストの重量、名称の部分と処分先
最終的に焼却灰として大型ダンプにて3回排出されたようだ
処分先は飯山市の民間の管理型処分場


「ロクスケ君は通報ボタンを全て押してしまったのが失敗だよ。そこで有名になりすぎて個人的な民事の金を取り損ねたね。」とご意見いただいたリスナーの方が居たのだが、それはごもっともで、悪人が居たらイライラして落ち着かないタチなものでこれは性格だからしょうがない、それが原因で要領の悪い生き方をしてきたと言われても仕方ないだろう。

 しかし、1つの行政機関だけど3部署動いた所があったのが興味深い。結局私個人と会社の労使紛争は労働局に、あっせんによる民事的和解の仲裁に入ってもらったのだが結果は決裂、打ち切りとなってしまい、今後は労働審判等、裁判によるものとされてしまった。しかしながら、労働審判と違うのは次は正式に裁判をしなければならない義務はないからこれからの動き方は自由だという事だ。実際の所の今後はどうするかは弁護士と話合う事にするが、私的にはこの記事を書いてる現在はあの社長の声を聞くのも、顔を思い出すのもウンザリしている。社会的コンプライアンスの欠片も無いような人たちとは、これ以上関わりたく無い。会社側とすれば今後、私から訴状が届かなければ、奴は諦めたのだと思えばいいと思う。私なりにも現状では「勝てそうもない」という判断である。勝てる方法はあるのだろうが、取れる金額を考えると時間がかかりすぎて無駄である。弁護士が、「面白そうだから裁判までやってみようよ」と言えばまた話が変わるかもしれないが。正直、腰が重い。

 このような案件において何をもって勝ち負けとするかは人によって判断が別れるだろう。あれだけ行政機関の調査とか監査が入って、指導、処分が出ればそれで十分な回答だろうと思う人もいるだろう。未払い残業代も10万円も取ったのだから十分だろうと言う人も居るだろうし、いやいや付加金と利息まで加えて300万、400万取れるでしょうと言う人も居るだろう。公益通報者保護法を守らなかったのだから賠償金として取れるとの意見もある。公益通報者保護法を守ってもらえず公益通報した結果をネタに私に対する誹謗中傷やパワハラ、いじめが飛び交ったのも焦点だが、まだ新しい法律で罰則規定が明確で無いから、有効性に疑問があってあまりアテにはできない。結局は時間とお金である。

「時は金なり」

 違法行為を指導されておきながら社会には謝罪しない。逆ギレのような態度を取る。
こんな人たちとは縁を切りたいってのが本音である。

2019年11月15日金曜日

環境行政の尻込み〜職員の重圧

 やはりスーパーフライデーがやってきた。攻める側は17時のリミットを気にして。責められる側は土日の安堵を前に緊張する金曜日である。

 前回の続きであるが、掘削調査権があるのに調査を行わなかった旨を、資源循環推進課にはFAX、長野県知事、コンプライアンス行政経営課に対しては郵送と、すぐに要望書を文書にて提出した。
資源循環推進課のリアクションは早く、だいぶ慌てた様子であるが、不思議な事に、上田地域振興局環境課の1人の監視員のみに責任を押し付けるような対応なのである。14日の木曜日と15日の金曜日はジックリ討議してもらう事として、今日15日の金曜日の夕方、アポを取った上で上田地域振興局のM監視員を訪ねてみた。
 指導に出かけていたのか、作業着姿ですっかり憔悴しきったM監視員の口調は随分と緊張した面持ちで言葉を選んでいた。元来、口数が少ないが故に、逆に不作為として問題化してしまった訳であるが、今回は時間をかけて話を聞いてみた。
 小一時間、ボツリボツリと話すペースの中のやり取りを要約すると、結局の所、県の掘削調査権を行使するには複数の証言が必要であるとの事であった。私一人の証言では足りないとの事である。複数の通報が行っているはずで、私だけが通報している訳ではないはずであるが。では、どうすれば良いのか?というと、複数の現役社員の連名で実印を押してあるような書面があれば動くというのである。

「馬鹿げた話である。」

 そんなものが取れるはずがない。例えば私が現役社員一人一人を回って、署名と、しかも実印の捺印を求めろというのか。そんな事をしたら現役社員は、尻込みして、私との接触を絶ってしまうであろう。今でも公益通報者保護制度など無視した誹謗中傷がまかり通っている中、さらに激しくなり、口を閉ざすであろう。全く非現実的な提案である。おそらくこの調子では、4人通報しても5人通報しても、長野県の環境では拉致があかないような気がして来た。

「なぜ、尻込みをして掘削調査権を行使しないのか?」

との問いに。

「過去に民事裁判で負けた事があるから」

だそうである。

「アホな話である。」

 民事裁判で負ける経費と今回の不作為で将来、代執行でゴミを県税で処分する事になった時の経費でどちらが多いだろうか。それが県民の健康と利益であろうか。
 そもそも民事裁判で負ける恐怖とは、一人の監視員に任せられた責任と、決済した上司の責任、出世に響くなどの個人的な言い訳で、一般的に公務員が最も嫌がる理由である。そもそも、地方公務員法にて、公務員は行った行為に対して個人的責任は問われないはずであるが、実際には評定やボーナス査定、退職金などに響いてくる。ましてや上司の経歴に傷をつけてしまったら最低である。
 それから、今日の話の中では、当該法人の長野営業所長に
 
「疑わしいところがあるなら、重機を持ってきて掘ってもらって構わない」

と言われた事を気にしていたから。何らかの強い口調で責められた事が推定できる。だから、現認できる焼却灰のみの処分で事を収めたがっているのだろう。

しかし、どうだろう?それで社会が納得するのか?

 後年、万一、何か環境問題になった時に、逆に今回の不作為が問題にならないだろうか。厚生労働省、労働局が予想以上に頑張ってくれた事とは本当に対照的である。

 とりあえず、呆れた答弁であったので、要点をまとめて今日のところは終わりにしたが。M監視員もとんだ災難である。本庁の資源循環推進課は「ちゃんとやってます」と大慌てな様子なのに、実際に説明するのはいつも決まって、上田振興局のM監視員である。しかも、課内で助っ人もなく、冷たく1人で対応させられている。これだけの大きな案件をM監視員一人の裁量なのか、課長や本庁の決済があるのか?それについては今日の口頭での話の中では答えてもらえなかった。

 家に戻ってみると長野県資源循環推進課から封書が届いていた。待っていた公文書開示のお知らせである。11月21日(木)に開示になるようである。文書量として白黒54枚、カラー4枚とある。前回が5枚ほどだったのに対して随分な量である。立入検査記録と書いてあるので、最終的な立入調査と結果が書いてあるのだろう。そのほか、求めていた、契約書やマニフェストもありそうである。

 なにはともあれ、焼却灰の処理まで済んだようで、刑事処分では焦点になる「重さ」も出たようである。「重さ」についてはM監視員は今日、口頭では伝えずに

「開示文書を精査してください」

と言っていたので、開示文書を見た上で、長野県に継続調査を願うか、長野県警に次を委ねるか、考えてみる事にしたいと思う。最も、私がどうこうしなくてもオートマチックに話が進んでいる可能性が高いと思うが。




事の舞台となっている長野県庁
資源循環推進課は6階
長野県警は9階、10階
同じ建物内、フロア毎のせめぎ合いである




2019年11月14日木曜日

掘削調査権のなすりつけあい。




 本案件について、長野県の行政上の瑕疵とか不作為と思われる事態になった。

 かねてより長野県の動きが鈍いのではないかとか、怠慢なのではないかと、リスナーさんからの指摘はあったのであるが、最終的な長野県からの報告書が上がるまではと待っていたところで、実は、最近とある議員筋のチャンネルが開いたので、長野県が抱える産業廃棄物の問題の根深さの情報を得る事ができた。その中で、不思議に思われたのは、「長野県にはもっと詳しく調査する権限があるのでは無いのか?」といった疑問である。そこを突き詰めてみると良いのではないのかとアドバイスをいただいたので、産業廃棄物が埋設されている疑いのある地元自治体である東御市の生活環境課環境対策係へ行ってみると、東御市としても指導権限がある長野県の動きに期待していた部分が大きく、前回の報告のように木質パレット300枚の焼却とその処理だけで話が終わってしまうというのにはいささか疑問を持っているようであった。東御市としても長野県にはもっと立ち入った調査をする権限があるのではないのかといった疑問があるようであった。

 これではだいぶ話が違う展開になって来た。そこで、上田地域振興局環境課に、

「長野県には掘削調査権があるのではないのか?」

と、ただしてみた所。「通報の信頼性がない」とか、「文書による申請がなされていない」といった回答であった。

「おかしくないか?」

 そもそも掘削調査権は「無い」と言っていたのがいつの間にか、掘削調査をする要件を満していないという事に話がすり替わってしまったのである。しかも、あたかも、私に責任があるかのような言い回しである。それなら、なぜ、6月とか7月に、もっと通報する者はいないのか?とか、文書にて申請せよと言わなかったのか。これは重要事項の説明義務を果たしていなかったという事では無いだろうか。

 かなり不透明な話である。来週あたりに次の開示文書が届くようだし、県知事あてに、質問状を出してあるので、もう間もなく報告できるものであると思われる。また13日の話では文書にて申請すれば、調査の仕方が変わるような話もしていたので、長野県知事あて、長野県環境部資源循環推進課長あてにしかるべき調査を遂行するように要望書を出すと共に、この調査に手落ちがなかったか、調査するようにコンプライアンス・行政経営課にも要望を「書面にて」出してみた。

いささか、裏社会のブラックパワーが渦巻く嫌な雰囲気になってきたが、週末の金曜日は事態が大きく動く「スーパーフライデー」である。事の成り行きを見守りたいと思う。

2019年10月29日火曜日

(速報)焼却灰撤去後の立入調査が行われた模様

速報

長野県上田地域振興局環境課によりますと、当該法人の焼却灰の撤去について、立入調査に入ったとの事でした。書類、マニフェストも確認済との事です。

当ブログと致しましても書類の提出があったとの報告を受けましたので、とりあえずは実名の公表は一旦控えさせていただきます。今後は適正に処理がなされたのか、文書の開示を求めるとともに、書類を精査したいと思います。なお、現認された環境行政的な調査が終わったとの報告ですが、刑事事件としてどのような結果であったのかの報告は受けておりません。

本案件については別途、長野県知事宛にて質問してありますので回答を待ちたいと思います。災害のため遅れている模様ですが、回答があり次第お伝えしたいと思います。

御礼

 今回の一連の件について、様々な方のご支援をいただきました。決定的な証拠を掴んだ某無線雑誌読者の方々の功績もさる事ながら、事が大きくなってきた昨今は無線家の方々の励ましなどのご支援には本当に感謝致します。様々な職業の無線家の方から、多角的かつ合理的な意見をいただいた事は、今後の参考にさせていただきたいと思います。
今後も行政機関などと交渉しつつ、社会が納得いく方向で事案が解決する方向に向かいますよう展開したいと思います。
 また、長野シャックは今年度末をもって閉鎖する予定でありますが、新しい拠点については年内を目標に現在、模索している状況でございます。引き続きご心配をおかけしますが、スムーズに新拠点にて活動が開始できるよう邁進致します。今後ともよろしくお願い致します。

2019年10月17日木曜日

THEブラック企業(5)辻褄の合わない話


 前回の投稿との間に台風19号がやってきて、長野県内に甚大な被害を及ぼしました。上田界隈でも浸水や土砂崩れが相次ぎ、自動車ごと千曲川に転落し亡くなったり行方不明になる方が出る事故があったり、上田電鉄の橋梁が落橋するなどの甚大な被害が出ました。被害に遇いました方々には心からお見舞い申し上げます。
 幸い、私個人としましては、避難勧告は出たものの、被害らしい被害はありませんでした。リスナーの皆様には心配していただいて、本当にありがとうございました。


本当は台風関連の記事から書いた方が良いのだろうが反響の大きいブラック企業の話の続報をしたいと思う。300枚、掘削調査権の項で話が終わってその後どうなったか気になるメインの産業廃棄物の不法投棄の話であるが。実は、あの記事は予約配信であって10月8日に上田振興局の環境課に行っていて、話を聞いたところ、

「焼却灰の撤去は終わっていると報告を受けている。」

とM監視員が言うのである。

「ではタイヤの時みたいにマニフェストのA票はFAXなどでリアルタイムに送られて来ているのですね?」

と聞くと。

「書類が揃うのを待っています。」

との回答であった。全く。役人とは困ったもので。言葉巧みに失言しないようにしている。恐らく間違った事を言っていないのだろう。しかし、その後、

「焼却灰の撤去が終わったのか?」

と仲間の現役社員から聞くと、

「敷地内で撤去工事をしたような様子を見た事はない。」

だとか、

「探したけど、それらしき穴は見つからない。」

と言った報告が来るようになった。

「おかしい。」

 そしてこの緑色のラックであるが、何だろうか。9月になってから大量に運び込まれている。恐らく彼らが「有価物」と称する物だろうが。何に見えるだろうか?すぐさまに再販できる物だろうか?



 行政は私には正確な焼却の穴が掘られていた場所は教えてくれない。しかし現役社員が言うには、この緑のラックの下は何があるのか怪しいと言うのである。疑惑の域を出ないが、当の疑惑の穴は立入調査が済んだ後でないと埋め戻せないと言う指導の筈である。だが、上にブリッジ状にして物を乗せておけば、埋め戻してはいないが。真相は闇である。しかし、これは恐ろしい事だが、県に正しい報告をしたのか?送ったマニフェストは正しい物だったのか?という疑念がよぎってしまう。

 実は9月の10日頃に続報の文書開示の請求を長野県にして、10月上旬には資料が届いたのだが、廃タイヤが指摘された時には分厚く何十枚もあった、契約書やマニフェストが一切無かったのである。それこそ、産廃の運搬、処分に関する契約書や、運搬する業者が通過する県知事の許可を得た業者であるかどうかの証明書、最終処分に関わるの書類などがある筈なのだが、それらの書類無しに「処分は終わった」とは不可解である。

10月16日に再び振興局を訪れ、M監視員に、

「虚偽報告ではないですよね?」

「マニフェストA票はまだですか?」

と聞いても、黙ったまま口を開かないと来た。これは一体何が起こっているのだろうか。この間に、あの台風19号の災害が起こり、実は環境課も忙しいのであるが、市町村単位で、災害ゴミの受け入れが始まっている。

「まさか!どさくさに紛れて災害ゴミとして出したのでは!」

と思う方も居ると思うが、災害ゴミとして出したのでは正しいマニフェストは発行されないから、それで終わってしまう心配はないと思われる。

 ところでマニフェストって何?って思う人もおられると思う。マニフェストとは産業廃棄物の管理票ともいい、A、B1、B2、C1、C2、D、E票の7枚綴りのシリアル番号が振られた紙となっており、アナログだが産業廃棄物の排出から墓場となる最終処分までの一連を追う事のできる書類である。排出者、運搬者、中間貯蔵者、最終処分者がそれぞれ記入し、最終的にE票が排出者に戻ってきて最終処分が確認される仕組みである。そして、それぞれ関わった者に控えがあるシステムで、偽造とか変な書き入れをして手を加えると嫌らしい複写で分かってしまう構造になっている。



 この画像のマニフェストは今回のもので、実は焼却灰以外に大量の廃タイヤが指摘されたのであるが、税務署の逃れ方ではないが、廃タイヤをちゃんと処分すれば焼却灰は見逃されると思ったのか、本数は不明だが100本以上、およそ5トンといった量が出たようだが、かなり協力的に搬出したようで、書類も沢山残っている。搬出も4、5回行われたようで、搬出の度、トラック1台につき1枚マニフェストが出るから、A票だけでかなりの枚数になっていた。A票は排出したその時にレシートのようにして渡され、最終的にE票が帰って来ないと最終処分まで終わった事にならない仕組みである。

 この廃タイヤの場合、最終処分地は熊谷市三ヶ尻となっているが、秩父鉄道の貨物輸送で有名な、あの太平洋セメントの熊谷工場である。セメント焼成の際の燃料として石炭と共に燃やされたようである。このようにマニフェストは最終的に、埋め立てられたのか、焼却されたのか、リサイクルされたのか、墓場の履歴まではっきり残る物であり、偽造は困難である。

 そして、適正に搬出したと言う事は「最低でもA票は絶対に存在するし、E票が戻ってないとおかしい」筈である。今回の命令で、マニフェストA票が発行されたらすぐにFAXなりで長野県へ送る事となっており、7月の廃タイヤの時は命令どうり、搬出の都度、逐一送信していたようであり、1ヶ月かかったが8月上旬には終了している。しかし、それが焼却灰の場合は、最初に話を聞いた1週間後に再び振興局を訪ねたのに、「まだA票が来ていない」と言うのはおかしい話である。

 行政はタヌキだから、例えば、偽のマニフェストが来たら、「書類が揃ってない」と言うだろうし、現況焼却灰の搬出が終わってなくとも、確認に行っていなければ「搬出したと報告を受けている」と答えるだろう。確かに嘘ではない。しかし、なぜ環境も、連動しているはずの警察も動かないのだろうか。

無能なのか、もっと大きいヤマを狙っているのかどちらかであろう。

 無論、彼らは「無能」と言われるのを嫌がる。真実書との相違点について重点的に調査を進めると開示資料には書いてあったから。あの焼却灰は突破口に過ぎないのではないのかと思うが。9月の最終期限が過ぎてから2週間。間に台風被害などもあって、睨み合いは長期化しそうである。

続報
2019年(令和元年)10月23日(水)
当方、上田地域振興局に訪問し面談にて会話。相手方M監視員。
当方の書類は届いたのかとの問いに無回答。依然膠着状態にて回答ができない様子。災害ゴミ処理に忙しい折なので人命優先で尽力いただきたいが、不問に付す事のないようにと要望した。









2019年10月10日木曜日

THEブラック企業(4)公共性が高い仕事だから何でも許される

あれは5月だったと思う。1台のトラックが長野市内の路上で止まってしまった。

運転手が脳梗塞になり、運行不能になった。

 前章で述べた同資本、同じカラーリングの関連会社のA社のトラックの運転手だった。この便、長野にて我が社とA社で荷物を取り次ぐ特殊な運行形態だったため、翌日だが同路線を自分が走ったため、荷主でクライアントのY社で騒ぎになっていたので一体何が起こっているのかと、A社の運行管理者に問い合わせてみた。色々と話を聞いたが、運転手は、幸いにも一命をとりとめ、手に痺れが残るものの最悪の状態を脱したとの事だった。ただ、24時間以内に運輸局に報告しないといけない重大案件だったようである。さて、Y社とした、主に自分が運んでいた荷物の荷主は何かと言うと、近年民営化された大手運送会社Yのものであって自分の場合ほぼ9割5分その仕事のみであった。

 ヤマト、佐川と凌ぎを削るY社は民営化にあたって、コストダウンに熱心で、長距離運送便の委託化を広く進めたようだ。族議員が嘆く利権の剥奪の陰で、笑う人たちも居たのである。そうやって関連会社のA社がY社の仕事を専門に大きくなり、規模の小さい我が社も長野独特の野菜や食品、その他雑貨が多かったものを、Y社の仕事をメインで受けるようになってゆき、恩恵に預かっていた。Y社があの、消防車のような赤い車で有名な直轄のT社に取りまとめをさせ、A社のような会社に競わせ入札させる。どんどん、仕事は解放され、ホワイトな動きをする直轄T車の赤い車は減って、色々なカラーリングの車が有名なあのマークを掲示して走っている事に気づいた方も多いのでは無いだろうか。

 しかしその陰で、多くの仕事を取りたいが為に、無茶な運行が横行した。13時間走ったら8時間休むなんて改善告知は無視に近かった。

「Y社の仕事は公共性が高いから、多めに見てもらっていると聞きました。」

 長野運輸支局に告発した時も、新潟市の北陸信越運輸局の本庁で聴取された時も、その言葉を発した途端、監査担当職員の表情は険しくなった。

「元の国営事業だからと言って特別扱いをしている訳ではありません。」

「会社はそう言う説明をしただろうけど、やってはいけない事です。」

と始まり、それが公共性が高いから許されるとは誰の発言か?などといった事を中心に。アルコールチェックはしていたか?点検整備はしていたか?それに対して荷主Y社はどう指導していたのかなどといった、運転手としてはあまり詳しく知らないような事まで根掘り葉掘り聞かれた訳である。そして、労基に出したのと同じ、仙台のルートの資料を提出した。労基にて36時間連続運行の指摘がされた資料であるから、運輸でも同等の判断がされるであろうと思われるし、前章で述べたように、運行は継続している。

 結局はY社の監査機能が機能していなかった訳である。監査と称してY社のターミナルでは、輪止めをしているか?積み方は正しいか、危険な荷扱いをしてないかのチェックは良く入るが、運行については全く聞かれた事が無かった。監査と称して委託先を訪れたり、問い合わせるなんて事は皆無だったのではないだろうかと思われる。

 例えばY社のS支社発注の仕事の次にN支社発注の仕事をすると、1運行あたり13時間に収まっているかのチェックはあるのだろうが、その仕事の前にどの路線に入ってようが、一般貨物をやっていようが、どんなに遠くから回送して来ようが、その連続性に関するチェックや監査は皆無だった。つまり、そうやってY社の管轄支社の違う運行を繋げる事によって1日の睡眠時間が5時間に満たないような、東京と長野を日帰りピストンするようなコースや、仙台みたいな往復で1200キロを超えるような行程を二人で表裏でやるような状態が、平常化していたのである。

 多分Y社に取材すれば、うちは荷主としてそんな運行を認めてはいませんと言うだろうし、直轄T社にしても傭車が勝手に違反してやった事と言うであろう。しかし直轄T社の運管レベルは孫請けの我々の面々を直接点呼する機会があり、事情を知っている筈であり。仙台まで片道600キロ、往復1200キロの行程を走って翌々日には長野で点呼する事の不可解さは解っていただろうし、確信犯であろうと思われる。

 何しろ、定期便と言うのは、バスのように出発時間と到着時間が決まっているし、鉄道のように途中や到着ターミナルで他の便に荷物を載せ替えるダイヤで密接に組まれていて融通が効かない。荷物載せ替えに要する時間は驚くなかれ、10分〜15分とまさしく鉄道の乗り換えである。自分が遅れれば接続便の他社のドライバーに、強いては配達が遅れれば日時、時刻指定のお客様に迷惑がかかる。プレッシャーは相当なものである。

 それを、違法にならないように契約を取るのは大変なようである。うまいこと13時間に収まる契約の後に8時間以上休んで、また13時間走るような契約が効率的なのだろうが、そんなにうまいこと往復で都合の良い契約というのもなかなか無いようで、規則を守っている会社はだいぶ仕事の配分に苦心しているようである。

 直轄T社のように完全ホワイトな動きをしようものなら、給料は手取りで20万円を切ってしまう。Y社では8トンと呼称するが、大型の13トン車を操り、手取りで30万円に届かないというのは悲しい。それなら地場の4トンで配送の仕事をしていた方が毎日家に帰れるし、効率的である。

 実は、最近まで、知らなかったのだが、7月の末に我が社にも長野運輸支局の臨時の監査に入っていたようである。労基以上にグズでなかなか動かない運輸にしては速い動きだった。しかし、行政処分はまだ下っていないようである。そういった情報は公益通報者に通知義務はあるものの、こちらから聞かないと、なかなか伝えられないらしく、京浜急行の踏切にてあの痛ましい接触死亡事故があった9月5日の直後に長野運輸支局に電話で尋ねてみて発覚した。

「大事故の時は即日、監査が入るのに、私の告発した案件はまだ動かないですか?」

と聞いて、

「我々も7月に既に入ってますよ。」

と言われてしまい、大恥をかいてしまった。

 しかし、、、まぁ。うちの会社の隠蔽体質も見事なものである。県の環境と警察が入っている事を社員に説明していなければ、労基が入った事も、是正勧告が出ている事も知らせてない。仙台の便はやめる約束な事も知らない。運輸支局の監査が入った事は寝耳に水の話である。

 ネットで調べた所、我が社は直近3年の間に管轄の運輸局は違うものの2回の処分履歴があるようで、3年の断面では3回目になるような臨時の監査である。前回は群馬県の営業所が処分され、70日/車の運行停止処分を受けている。違反のあった営業所や管轄運輸局が違うからどうなるか分からないが、大抵、倍、倍で処分は重くなるし、前回、群馬の処分で9項目、指摘されたような内容について、殆ど改善してなかったようで、同じ内容で処分される場合は特に処分が重くなるようだ。

 今年最大の話題だった、関東西部運輸の事業免許取消がセンセーショナルであったが、台数のある大手でも「やる時はやる」という運輸局の意思表示であるだろうから、しかるべき処分が下るであろう。なにしろ運輸局の処分は大事故でも起こさない限り半年単位、下手したら年単位と、とてつもなく遅く、忘れた頃にやって来る。

 この感触では、年内に処分が下るかどうかといった所が焦点だろうが、140日/車の運行停止あたりが想像される。緑ナンバーの営業車の運行停止とは、ナンバープレートを外して返納して運行できなくしなければならない。今は厳しくなって140日の運行停止について、1台の車のナンバーを140日外して返納しておけば良いだけではなく、台数の指定が来る。割合の計算式はあるらしいが、仮に4台の運行停止となったら140日なら、4分の1の35日で済むが、営業に与える影響は多大である。ましてや365日休まない定期便をやっているのだから、運行停止よりさらに厳しい営業停止が1日でも来たら困る筈である。

 営業停止とは一部の車の運行停止と違って、指定された日数の営業活動一切ができなくなる。今回は法定3ヶ月点検を全車やっていない事も発覚している筈だから、それも前回群馬で指摘された話。営業停止が来る可能性も高い。そうなると定期便を請け負っている会社としては代替手段が無く厳しい状況になるだろう。

 また、元請けA社は運転手が運転中に脳梗塞を起こすという労災事故を起こしたため、何やら内紛があったようで、極端に運行本数が減り、車庫で動いていない車が増えているようである。噂では適法に運行するようになったら給料が下がったため、社員が大挙として辞めたと言う話も聞いたが、あくまで噂話。隠蔽体質だから、向こうも長野でこんな話になっているなんて知らないだろう。

 なんせ我が社は身内のA社や、大手Y社直轄のT社にまで波及しかねない重大な処分が下りそうである。Y社は保険部門の不祥事で大変なご時世、昔で言う運輸省と仲が悪かった関係であるから、ここぞとばかり、動いて来る可能性が高いと思われる。

 以上が身を持って体験している、不祥事の現況である。まだまだ行政の調査は継続中だから今後はどうなるか分からない。世間の注目は殆どないようであるが、行政処分が下ったらどうなるであろうか?

 今回は労働局の動きが思ったより良く、行政処分も次々に出ているし、次なる手もあるようだ。殊勲賞ものであるが、他の役所も手をこまねいている訳ではない。こうやって説明してもなぜ違法なのか、何故騒ぐのか、なかなか理解が得られないようであるが、長野の自然豊かな山中に大量の埋設産業廃棄物が放置されている疑いが晴れない事。「公共性が高いから」という旗印であのY社の運行のデタラメがまかり通ってしまっていたと言う事を世間皆様に周知していただきたく、4話にわたりお話させていただいた。

Twitterアカウント@rokusuke185では随時つぶやいている他、続報がまとまり次第、当ブログでも報告したいと思う。



最後に

8月まで在籍していた会社の責任者が社会に一切謝罪をしておりません。在籍していた元社員といたしまして、社会の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしている事をお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

-----Rokusuke_S